半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
学校ごとに幸せとは何かを考えながら、様々な取組が展開されることから、導入事例などを共有しつつ、推進していきます。とのこと。 同項 ８目 ＤＸ推進事業について、行政手続のオンライン化や市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や維持管理費はどのようか。スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。
学校ごとに幸せとは何かを考えながら、様々な取組が展開されることから、導入事例などを共有しつつ、推進していきます。とのこと。 同項 ８目 ＤＸ推進事業について、行政手続のオンライン化や市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や維持管理費はどのようか。スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。
次に、議案第４号、日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会設置条例の制定についてを議題とし、説明の後、質疑に入りました。 委員より、この検討委員会が設置された場合、年に何回ぐらい開催されるのかとの質疑に、今後、検討を進める中で見えてくるものであるが、令和５年度は多くて４回と考えているとの答弁がありました。
教師同士の作文集「心が温まるちょっといい話集」においても、どの中学校かは不明ですが、３分前着席の声かけをする生徒のことを評価する内容の作文がありました。このルールを守り続ける子供を評価する限り、子供たち同士の同調圧力により、学校が安心して過ごせない場所になり得ることを全教員が、また、市教委が自覚しなければなりません。
正 博 財務部長 大 林 栄 二 防災環境部長 桑 原 邦 匡 市民健康部長 青 山 美 枝 福祉部長 安 藤 知 人 建設部長 丹 羽 信 之 教育部長 鳥 居 竜 也 総務部次長兼人事秘書課長 財務部次長兼税務課長 大 野 茂 西 依 勝 男 福祉部次長兼高齢福祉課長 教育部次長兼学校教育課長
新型コロナウイルス感染拡大の中、子どもの学びを止めないという考えの下、行事や授業、日常の学校生活において一定の制限を行ってまいりました。感染状況により、厳しくしたり、緩めたりを繰り返しながら学校運営を継続してまいりました。今後、感染症法の位置づけが5類に引き下げられた場合、これまでの2類相当の制限は撤廃されることとなります。
榊原正彦 産業課長 河合信二 環境課長 太田敦之 高齢介護課長 沢田義行 国保年金課長 水野一男 市街地整備課長 岸岡宏昌 建築課長 田中 賢 上水道課長 奥田陽一 下水道課長 広瀬恒次 病院管理課長 榊原 崇 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武 学校教育課長
まずは権利について知ることからと考えますけれども、現在、子どもに対しては小中学校で人権教育が行われていると思いますので、現状、子どもに権利をどのように伝えているのか伺いたいと思います。 ◎山西正泰教育長 子どもが有する権利につきましては、学校生活の適切な場面において、学年相応な形で子どもたちに伝え、理解させるようにしております。
学校に行けるけれど教室に入れない、学校に行く意欲が湧かないなど様々な理由で学校に行きづらいと感じている子供たちに、学校ではそれぞれの状況を受け入れた個別対応がされ、教育支援センターパレットでは学校復帰に向けた支援が行われていますが、学校での受入れ体制充実のための教職員増員や、教育支援センター拡充の必要性が高まっているのではないかと考えます。
物価高騰対策では、物価高騰に直面する子育て世帯への支援として、保育施設、小中学校等の給食に係る食材価格高騰分を公費負担とし、質を確保した給食を提供するほか、小中学校等の給食を無償提供するとともに、就学援助を受けている世帯や食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対して、給食費相当額を臨時給付金として給付いたします。
昨年12月に、バリアフリー法が改正され、バリアフリー法上の特別特定建築物に公立小中学校が追加され、障害のある児童生徒の教育環境だけではなくて、災害時の避難所環境も充実させていくことが求められておりまして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく必要があります。 国が示した目標は、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備する。
10款２項１目学校管理費、小学校管理事業の施設管理業務委託料が669万6,000円の減額となっておりますので、この理由をお願いします。 同じく、学校施設維持管理工事ですが、当初予算では7,647万2,000円計上されておりましたが、今回、346万2,000円減額となっております。工事をする箇所が少なかったのでしょうか。
そこで、学校、家庭、地域の連携強化から、地域、学校協働活動の展開に向けて、学校、家庭、地域の推進、連携強化の事業が、本年度４校でモデル校が指定されました。この事業の目指すところはどういうところなのか。また、共存・協働のまちづくりとの関連で、学校、生涯学習、社会教育の展開と市民協働の関わりについての考え方をお尋ねしたいと思います。 以上で２回目を終わります。
また、児童・生徒が安心して学校生活を送るためのソフト面における環境整備として、令和５年４月からは新制服となる男女共用のブレザーも選択可能とし、これに合わせ、各学校では他の校則の見直しも行ってきました。一方、ハード面の環境整備としましては、本年１月から供用を開始した乙川中学校では、各フロアに多目的トイレを設置し、校舎全体では５か所に設置をいたしました。
１項目めは、小中学校の新設についてです。 この質問は何度かしてきておりますけれども、前回からしばらく時間がたっておりますので、今回また取り上げることにいたしました。 １点目です。 赤池小学校区の住民が、学校の大規模化や教室不足にならないかと心配されています。新しい小学校や中学校を造ってほしいという要望もあります。
ここ数年、各学校の特別支援学級が増加していることをお聞きしております。市内小中学校でのクラスでは、アトピーに該当する生徒、およそ何人ぐらいおられるのか。また、10年前、20年前と比較して、特別支援学級の児童生徒の割合は小中学校別にどれぐらい増加しているのかお聞かせください。
教育・子育てでは、教職員が子供たちと向き合える時間を確保するため、小学校での専科教員の配置や地域と学校をつなぐ学校地域協働支援員を配置し、地域経済の活性化では産業振興会議で未来を見据えた会議の開催や、市長特任顧問等が活動する費用を予算計上しています。
なぜ、保育園などは子育て施策に多子世帯への負担軽減策が従来からあるのに、学校関係ではいまだにないのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 学校給食については、学校の設置者である本市と保護者の皆様との相互協力により円滑に実施されることが期待されるとの、学校給食法の趣旨に基づき行われていると考えております。
榊原正彦 産業課長 河合信二 環境課長 太田敦之 高齢介護課長 沢田義行 国保年金課長 水野一男 市街地整備課長 岸岡宏昌 建築課長 田中 賢 上水道課長 奥田陽一 下水道課長 広瀬恒次 病院管理課長 榊原 崇 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武 学校教育課長
また、小中学校におきましても、いわゆるＧＩＧＡスクールをきっかけとした教育のＩＣＴ化が進んでいます。国の総合戦略では、児童・生徒の１人１台端末の環境を活用して、学校などの体制強化、デジタル教科書・教材の活用、児童・生徒が学校や家庭において学習ができるシステムの活用、校務ＤＸの推進などを行うなど、誰一人取り残すことのない教育の実現を図っていくこととされております。
物価高騰に直面する子育て世帯への支援といたしまして、保育施設、小中学校等の給食に係る食材価格高騰分を引き続き公費負担とし、質を確保した給食を提供してまいります。